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無期雇用転換、働く人どうなる 雇い止めなく生活安定、待遇改善は企業次第

2017/7/18 

無期雇用転換、働く人どうなる 雇い止めなく生活安定、待遇改善は企業次第

日経新聞

パートやアルバイト、契約社員、派遣社員といった有期雇用契約を結んで働いている人が「無期雇用」になると何が変わるのか。ポイントをまとめた。

 Q 「無期雇用」になるとどうなるのか。

 A 改正労働契約法では契約期間の定めをなくして、無期雇用に転換する権利を得られるようにした。
 雇用主となる企業の対応としては、(1)正社員への転換、(2)勤務地や職務などを限定した「限定正社員」への転換、(3)そのまま契約期間だけを無期にする、という大きく3つのパターンがある。
 これまで一般には正社員は無期、非正規社員は有期の場合が大半だった。無期雇用になると雇い止めなどの雇用調整を受けにくくなり、生活が安定する利点がある。

 Q 無期になれば、給与や待遇はよくなるのか。

 A 法律では雇用条件を変更するかどうかは、雇用主の判断に任せられている。正社員や限定正社員になる場合は、給与が上がったり、福利厚生などの待遇がよくなる可能性がある。
 実際は企業が整備する待遇や就業規則などの条件によって違ってくる。
 求人広告大手のアイデム(東京・新宿)が今年3月に従業員数30人以上の企業の経営者や人事・総務関連の担当者約550人に調査したところ、契約社員が無期雇用に転換した場合に賃金を「変えない」という回答が44.5%と最も多かった。「正社員に近づける」は44%だった。

 Q 先行して無期雇用転換を進めている企業の例ではどうか。

 A 明治安田生命保険は2015年度から有期雇用の契約社員を最短3年で無期雇用に転換する制度を導入し、「処遇は若干上げている」(担当者)。
 営業所で働く事務員約400人を正社員に転換した富国生命保険では年収は平均7.4%増えたという。


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最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す

2017/6/28 

最低賃金20円超上げへ 2年連続、脱デフレ促す

人件費増、中小は慎重姿勢


日経新聞

 2017年度の最低賃金は、2年連続の20円超の引き上げとなりそうだ。昨年度の上げ幅は過去最高の25円で、これを上回るかが焦点となる。引き上げによって幅広い地域や業種で時給が上向く。一方で都市部ではアルバイト・パートの募集時平均時給が最低賃金を大きく上回っている。

 厚生労働省は27日、中央最低賃金審議会を開き17年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始める。現在の全国水準は加重平均で時給823円。

 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で最低賃金の時給1千円を目指し、毎年3%程度引き上げる方針を明記した。計画を策定した会議には経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使トップも参加しており、審議会でも大きな異論は出ないとみられる。

 ただ、中小企業側からは大幅な賃上げは企業体力を奪うといった意見が強く、労働者側はさらなる引き上げを求める可能性もある。3%「程度」と含みを持たせており、25円とは言い切り難い。仮に今年度も3%の引き上げなら25円増の848円となり、今後も3%ずつ上がれば23年度に1千円を超える計算だ。

 最低賃金の引き上げはデフレ脱却を促す方法の一つとされる。第2次安倍政権の発足後、最低賃金の引き上げ幅は昨年度で計70円を突破した。

 その結果、中小や地方企業などで最低賃金の水準近辺で働く労働者数は増えている。改定後に最低賃金を下回る労働者の割合は00年代後半は2%台だったが、ここ数年で急上昇しており、15年度は9%に達した。
 所得が低い層も生活に幾分余裕を持てるようになり、消費拡大に寄与する。また、賃上げをきっかけに、中小企業などにより生産性を高めるよう企業努力を促す作用もありそうだ。

 労使で決定する賃金と違い、法律で義務付けられる最低賃金には政府が介入する余地がある。16年春季労使交渉の賃上げ率(連合集計)は平均2%だったが、16年度の最低賃金の引き上げ幅は3%だった。
 人手不足などから都市部ではすでに最低賃金を大幅に上回る求人を出している企業が多い。リクルートジョブズ(東京・中央)がまとめたアルバイト・パートの募集時平均時給(5月時点)は、首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)で1047円。東京の最低賃金932円を大きく上回っている。

 かつては最低賃金が生活保護の給付水準よりも低い「逆転現象」で、働く人の意欲を阻害しているとの指摘があった。その後、この「逆転現象」を解消するため、積極的に最低賃金を引き上げるようにし、14年度以降は全都道府県で逆転が解消された。最低賃金の水準を守らない企業には罰則が科せられる。最低賃金の引き上げは経営体力が弱い中小・零細企業には打撃だ。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「持続的な引き上げには企業の生産性を高める支援策が必要だ」と指摘する。

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「無期雇用派遣」という新しい働き方 知っているのは3人に1人

2017/6/21 

「無期雇用派遣」という新しい働き方 知っているのは3人に1人

NEWS SALT

20代若手に特化した人材紹介事業を運営するUZUZ(ウズウズ)は、「無期雇用派遣に関する意識調査」の結果を1日に発表した。調査対象は20代の第二新卒・既卒として就職活動中の男女218人で、「無期雇用派遣」という働き方を知っているのは約3割、現在の就職活動で「無期雇用派遣」が選択肢に入ると回答したのは約1割だった。

「無期雇用派遣」は、派遣会社と無期雇用契約を結び、派遣先で就業するという働き方のこと。無期雇用派遣という働き方を知っているかという質問には、「詳細まで理解している」が6.0%、「なんとなく内容を把握している」が28.4%、「聞いたことはあるが、内容は分からない」が32.1%、「聞いたことがない、分からない」が33.5%となった。
聞いたことのある人が約7割いるものの理解している人は1割に満たず、無期雇用派遣そのものが浸透していないことが分かった。

また、現在の就職・転職活動において無期雇用派遣が選択肢に入るかという質問では、「入る」は12.9%にとどまり、「どちらとも言えない」が45.4%、「入らない」が41.7%という結果だった。

同社は労働契約法や派遣法の改正により、2018年には有期雇用から無期雇用に転換される労働者が多数生じるとし、「企業側が無期雇用派遣の制度を利用することで、採用活動にかかる工数や人件費等を抑制しつつも、安定的に優秀な人材を雇用できる」としている。

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2017/6/16 

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求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準

2017/6/1 

求人倍率 バブル期超え 4月1.48倍、43年ぶり水準

日経新聞
 
企業の人手不足感が一段と強まっている。厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント高い1.48倍だった。バブル経済期の水準を超え、1974年2月以来43年2カ月ぶりの高さとなった。4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている。

 有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。4月は2カ月連続で上昇し、バブル期で最も高かった90年7月の1.46倍を上回った。正社員の有効求人倍率は0.97倍で2004年に統計を取り始めて以来最高だった。企業は長期の視点で人手を確保するため、正社員の求人を増やしている。

 新規求人を業種別にみると、製造業が前年同月比7.9%増で求人倍率を押し上げた。自動車やスマートフォン関連の企業が人員確保に動いた。このほか、トラック運転手などが不足する運輸業・郵便業が8.3%増、東京五輪需要が膨らむ建設業が6.9%増だった。医療・福祉業も3.2%増えた。

 総務省が同日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と、前月と横ばいだった。求人があっても職種や年齢、勤務地などの条件で折り合わずに起きる「ミスマッチ失業率」は3%台前半とされる。3%割れは働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にあると言える。

 失業者数は197万人と前年同月に比べて28万人減った。自営業を含めた就業者は6500万人。パート賃金の上昇などを背景に、これまで職探しをしていなかった主婦層や高齢者が働き始めたことで、80万人増えた。
 足元の雇用環境を40年前と比べると、ハローワークに提出される求人票の数と求職者数はともに増えている。大きく異なるのはパート労働者の増加だ。バブル期に10%台前半だったパート労働者の比率は足元で30%を上回る。

 正社員より賃金水準が低いパート労働者を中心に雇用が増えれば、全体的な賃金上昇圧力は高まりにくい。従業員30人以上の企業の現金給与総額(1人あたり賃金)は2016年に1%増にとどまったが、1974年は27%増えていた。

 4月の求人倍率を都道府県別にみるとすべての地域で1倍を上回った。厚労省は「雇用を生む業種が工業地帯を中心とした製造業から、医療や介護など場所を選ばない業種に広がったため」と分析する。74年度は製造業がフルタイム求人の半数近くを占めていたが、現在は10%程度。一方で4月の求人数が最も多い業種は医療・福祉業で、全体の約5分の1を占める。

 大和総研の長内智氏は「地方の小売業ではパート労働者が(年収106万円など)社会保険料の壁を意識して労働時間を減らすため、さらに労働需給が引き締まる悪循環に陥っている」と負の側面を指摘する。

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食事・交通費…手当、契約社員にも 同一労働同一賃金指針で パート・派遣社員の改善は後回し

2017/5/23 

食事・交通費…手当、契約社員にも 同一労働同一賃金指針で パート・派遣社員の改善は後回し

日経新聞
 契約社員が受け取れる手当が増え始めた。食事手当や交通費支給、慶弔休暇や子の看護休暇の有給化が主で、もらう側は歓迎する。昨年12月に政府が示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」の効果と見る向きもあるが、パートタイマーや派遣社員の手当改善は後回し。非正規社員間に新たな壁ができてしまわないか。

 「正社員に食事補助があったことを知らなかった。私たち有期契約社員にも、正社員と同じ月3500円が出るのはとてもうれしい。自席で弁当ばかりでなく、外での昼食を増やしたり、仲間との交流に使ったりしたい」。そう話すのはNTTグループのドコモCS(東京・港)で後方事務を担当する笹島葉子さん(39)だ。

 笹島さんはドコモCSでの勤務が5年目。NTTグループは今年の春季労使交渉で、会社ごとに食券や現金支給などバラバラな形で支給していた食事補助を「サポート手当」にまとめ、4月から契約社員にも支給し始めた。

 一方、KDDIは今春、非正規社員について月例給を平均2519円引き上げると同時に、各種手当の処遇を引き上げた。正社員の総合職の賃金引き上げはゼロだった。
 同社によると、(1)これまで差があった時間外賃金の割増率を正社員と非正規で統一(2)子の

看護休暇と介護休暇の有給化(3)裁判員に選ばれた際の公事休暇の有給化(4)妊娠中の女性がラッシュを避けるための通勤時間調整幅を正社員と同じ1時間半にする(5)年1回支給の一時金額を従来の5万円から10万円に引き上げる――などが内容だ。

 登用試験を受け、4月に非正規社員から正社員に転換したばかりの斉藤恵美さんは「割増率の統一は、非正規でも時間外労働が生じることが多いので、モチべーションが上がった」と話す。手当で最も歓迎しているのは看護休暇の有給化、次いで介護休暇の有給化、妊婦の通勤緩和策の順だ。「看護休暇が無給で、休むことをちゅうちょする人もいた。有給になったことで看護や介護される側の子や親にも安心してもらえる環境ができる」という。

 手当の拡充はサービス業や流通業でもじわりと広がる。労働組合のUAゼンセンによれば、今年の春季労使交渉の3月末段階の集計でボーナス支給範囲の拡大が4社、通勤手当拡大が1社あった。また契約社員への家族手当支給が2社、カフェテリアプランのポイント拡充が1社、パート社員への慶弔見舞金制度新設が1社、契約社員の年間休日増加が4社など、のべ29社で改善した。

 処遇改善の理由の一つは同一労働同一賃金ガイドライン案だ。手当と福利厚生関係の記述は実質14ページの同案のうち、半分を占める。賞与や役職手当は貢献度、職務内容に応じ、均衡を配慮した支給を求めたが、深夜・休日労働手当、通勤手当や出張旅費、食堂の使用、慶弔休暇については原則的に「同一の扱いをしなければならない」と書いた。

 KDDI労組の長谷川強政策局長は「ガイドライン案の影響はものすごくあった」と話す。もともと同社は家電量販店の販売職やコールセンターで、非正規従業員に依存する面が大きかった。1月にガイドライン案の生みの親の一人、水町勇一郎東京大学教授が講師のセミナーに、労組と会社側が一緒に参加。一定の共通認識ができたようだ。

 また、同一労働同一賃金をめぐる先行裁判例が微妙に影響した可能性がある。程度の差はあるが、非正規社員に一定の手当を支払わないことや、時間外賃金の割増率に差をつけることを労働契約法に照らして不合理とし、賠償を認めた事例があったからだ。

 非正規労働市場の動向も、原因として見逃せない。「タウンワーク」を発行するリクルートジョブズ(東京・中央)の宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長は「需給バランスが求職者優位になったことが大きな改善要因になったのは間違いない」と話す。地方の製造業では以前からあった住居の提供に加え、各種手当支給や10万円といった高額一時金が珍しくない。

 ただ、宇佐川さんによると、手当改善が働く意欲の向上に結びつくのはフルタイム契約社員であり、パート社員の多くは、正社員と同じ食堂や休憩室を使えることなど身近な福利厚生の平等に目がいくという。パート社員の処遇改善は多くの企業が手つかずだが、こうした意識の差を福利厚生と手当にどう反映させるかは今後の課題だ。

 ガイドライン案は根拠法が未整備で、現在は行政指導指針としての効力がない。しかし厚生労働省は4月末から関係法の改正案づくりを大わらわで進めている。法改正作業を横目でうかがいながら、企業は非正規社員の手当のあり方を模索している。(礒哲司)

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大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド

2017/5/18 

大企業の残業時間、公表義務付け 厚労省が20年メド

2017/5/18付

日本経済新聞 朝刊

 厚生労働省は2020年にも従業員の残業時間の公表を大企業に義務付ける。企業は月当たりの平均残業時間を年1回開示するよう求められ、従わなければ処分を受ける。それぞれの企業の労働実態を外部から見えやすくし、過度な長時間勤務を未然に防ぐ狙いがある。職場の生産性を高める効果も期待されるが、負担が増す企業側の反発も予想される。

 新たな規制は労働法制では大企業とみなされる従業員数301人以上の約1万5千社が対象。従業員300人以下の中小企業については罰則を伴わない「努力義務」にとどめる方向だ。

 対象企業は厚労省が企業情報をまとめたデータベースや企業のホームページで年1回開示する。虚偽が疑われるような情報しか出さない企業にはまず行政指導を実施。悪質な場合には最大20万円のペナルティーを科す。正社員と非正規社員を分けるかどうかなど詳細な仕組みの議論を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で来年始める。

 残業時間を公表することで、企業が業界他社を互いに意識し合ったり、時間外労働を減らす新たな動機づけになったりすると厚労省は見ている。学生が就職活動で企業を選ぶ際の判断基準になるとも期待される。

 企業にとっては労務管理の事務が増えることになり、労政審では経営側から慎重論も出そう。残業時間を他社と並べて相対的に比べられることへの心理的な抵抗もある。

 従業員の平均値を年1回示すだけなので細かな労働実態をつかみにくい面もあり、経営者の理解を得ながら実効性ある仕組みをつくれるかどうか問われる。

 厚労省は制度導入へ女性活躍推進法の改正を視野に入れている。同法は採用時の男女別の競争倍率や月平均残業時間の公表などを求めている。残業時間などについては公表を義務に切り替える。法改正が必要な場合、19年の通常国会に関連法案を提出する方針。

 毎月勤労統計調査によると、パートタイムを除く一般労働者の年間総実労働時間は16年時点で2024時間と20年前の1996年(2050時間)からほぼ横ばい。国際的に見て高止まりが続き、長時間労働が社会問題になっている。

 政府は働き方改革を看板政策と位置づけ、長時間労働の慣行を改めるため残業規制を強化しつつある。政府の計画では残業時間の特例の上限を原則年720時間(月平均60時間)に引き下げる。正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」も含む関連法案を秋の臨時国会に提出する予定。厚労省は今回の公表義務で働き方改革に弾みをつけたい考えだ。

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人手不足 進化する職場 崩れる賃金の常識

2017/5/2 

人手不足 進化する職場(中)崩れる賃金の常識

若手・非正規に手厚く

2017/5/2付
日経新聞

人手不足が深刻になる中、専門性の高い派遣社員やフリーランスの賃金が上昇している。

正規に固執せず 

大手IT(情報技術)会社で金融機関向けのシステム開発を担当した50代の男性エンジニアは昨春退職し、派遣会社に登録した。年収は約1000万円。転職前の水準を上回った。「仕事を選べる派遣社員に魅力を感じた」と語る。
 IT人材の派遣会社、パーソルテクノロジースタッフ(東京・新宿)社長の瀬野尾裕(43)は「現場の価値観が変わってきた」と話す。専門性が高ければ、派遣社員も正社員と遜色ない収入を得られるようになってきた。

 求人サービス大手のインテリジェンスによると、IT技術者の中途採用求人倍率は3月に8.08倍。3年前(5.66倍)と比べても上昇が目立つ。ITコンサルタントやデータサイエンティストといった専門性の高い職種の引き合いが強い。

 派遣社員はいつでも望む仕事があるとは限らない。しかし、労働市場の逼迫で不安定さに対する心配は薄れた。成果さえ出せば、十分な賃金を得られる時代だ。正社員が全てではない。

 人手不足が深刻な建設業界。2020年の東京五輪開催などを控えて、大手建設会社で現場を支える若手社員の負担は大幅に増している。ゼネコン各社の労働組合加盟団体が転職を検討する理由を聞いたところ、休みを取れないとの回答が最も多かった。

 大成建設は30代前半までの若手社員に限定したベースアップ(ベア)の実施を決めた。平均賃上げ率は6.7%。労働組合も6月までに受け入れる方針だ。初任給も引き上げる。人事部長の小沢正宏(57)は「現場で苦労している若手に厚く報いたい」と話す。
 清水建設、鹿島、竹中工務店も今年の春季労使交渉で、入社年次や社歴によらない一律のベアで妥結した。清水建設のベアは1万円。昇給率は若手がより高くなる仕組みだ。新卒採用難と若手社員のつなぎとめの難しさが年功序列を突き崩す。

中小がベア逆転

 人材難がさらに深刻な中小企業でも異変が起きている。
 機械・金属関連メーカーの労働組合が加盟する、ものづくり産業労働組合(JAM)の春季労使交渉では、中間集計で従業員300人未満の中小企業のベアの平均回答額が1397円とトヨタ自動車などを上回った。
 厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、社員規模別にみた賃金上昇率は16年度に入り、社員5〜29人の中小企業が500人以上の大企業をおおむね上回って推移。2月の中小企業の賃金上昇率は0.8%と、大企業に比べて0.7ポイント高い。
 優秀な人材の獲得競争は一段と激しさを増している。賃金に関する常識は過去のものとなりつつある。
=敬称略

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有効求人倍率、バブル以来の高水準 3月1.45倍に上昇

2017/4/28 

有効求人倍率、バブル以来の高水準 3月1.45倍に上昇

2017/4/28 日経新聞

厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月に比べて0.02ポイント上昇の1.45倍だった。1990年11月(1.45倍)以来26年4カ月ぶりの高水準だった。QUICKが事前にまとめた市場予想(1.43倍)を上回った。

 企業の求人が増加する半面、求職者数が減少した。業種別では製造業や建設業、運輸・郵便業で求人の増加が目立った。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.13倍と0.01ポイント上昇した。正社員の有効求人倍率は0.94倍と0.02ポイント上昇した。就業地別の有効求人倍率は12カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。

 併せて発表した2016年度の有効求人倍率は1.39倍と前年度に比べて0.16ポイント上昇した。1990年(1.43倍)以来26年ぶりの高水準となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針

2017/4/27 

休日労働の抑制、努力義務に 労基法指針で厚労省方針

2017/4/27 日経新聞


 厚生労働省は残業時間の削減を盛り込む労働基準法の指針(ガイドライン)で、休日労働の抑制を努力義務として明記する方針だ。指針に強制力はないが、厚労省は指針に基づいて企業などに指導する。政府が3月にまとめた働き方改革の実行計画では、年間の残業上限720時間などには休日労働分が含まれないため、新たなルールを設けて対応する。

 27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で示す。政府は秋の臨時国会に働き方改革の関連法案を提出する方針で、関連法の施行に合わせて2019年度からの実現をめざしている。上限時間以下であっても、残業時間を可能な限り減らすための指針だ。

 現状の労基法では残業時間を事実上、青天井で延ばすことができる。今回の実行計画では、労使協定を結んでも上回ることができない上限を年間720時(月平均60時間)などと定めた。しかしこの年間上限には休日に働く分は含まれておらず、「制度の抜け穴になる」といった批判もある。

 このため、指針に「休日労働の抑制に努めなければならない」との文言を入れる方向だ。塩崎恭久厚労相も「休日労働をできる限り抑制するということは明確にしていきたい」と述べており、指針に盛り込むことで企業への抑止力を強める。

 このほか指針には時間外労働の割増賃金について、政令で定める率を超える割合に設定するよう努めなければならないといった内容も入れる方針で検討している。

 実行計画を議論した働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)には担当閣僚、労使代表の榊原定征経団連会長、神津里季生連合会長のほか、学識経験者らが参加。16年9月に発足し、10回の会議を開いた。

 計画には柱として長時間労働の是正や正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などが盛り込まれた。同一労働同一賃金の法整備に向けた議論も28日に始まる。

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コンビニに無人レジ 大手5社

2017/4/20 

コンビニに無人レジ 大手5社

流通業を効率化 ICタグ一斉導入


日経新聞
 
セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグ(総合2面きょうのことば)を使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。

 経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年までにセブンイレブン、ファミマ、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)にICタグを貼り付けると明記する。

 コンビニで買い物をする消費者は商品をカゴや袋に入れたまま専用機械を組み込んだ台に置くだけで会計できる。スーパーではバーコードを一つ一つ読み取るセルフレジが広がりつつあるが、日用品を扱う大手がカゴごとに瞬時に会計できる仕組みを全面導入するのは世界でも例がないという。

 コンビニ大手5社が共通のICタグを使うことで納入業者が異なる規格に対応する必要がなくなる。経産省は各社の系列のスーパーやドラッグストアなどに活用が広がることを期待している。

 ICタグは厚さ1ミリメートル以下で、商品の包装に組み込む。RFID(無線自動識別)と呼ばれる技術を使い、商品情報を書き込んだり内容を機械で読み取ったりできる。

 ICタグを読み取るレジは1台100万〜200万円の見通しで、全国のコンビニ約5万店に導入すると500億〜1000億円の新たな投資が発生する可能性がある。

 経産省はコンビニやIT(情報技術)企業、食品メーカー、物流業者などを集めた協議会を年度内に発足させる。コンビニ各社は18年以降、首都圏など都市部の店舗からセルフレジ化を進める。
 タグには商品が作られた日時や工場、消費期限などの情報も書き込める。遠隔でも閲覧可能で、メーカーは商品の販売状況を即時に把握できる。

 メーカーが店頭の需要に合わせた商品を提供することでコンビニから返品される商品も少なくなり、物流業者の負担抑制にもつながる。消費者もインターネットを通じて自宅から産地や消費期限を確認できる。

 大手コンビニ5社がICタグ導入に踏み切るのは、人手不足が一段と深刻化しているためだ。コンビニを含む小売店のアルバイトの有効求人倍率は17年2月時点で2.8倍と高止まりしている。コンビニ5社は店員を全く置かない無人店舗の設置も進める考えだ。

 課題はICタグの生産コストだ。現在は1枚あたり10〜20円程度で、数十円の商品も取り扱うコンビニでの導入の壁となっている。経産省は技術開発と量産化に向け、タグを開発する企業への補助金などで普及を促す。

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新卒採用 18年春9.7%増 本社調査、介護・陸運・外食が旺盛

2017/3/21 

新卒採用 18年春9.7%増 本社調査、介護・陸運・外食が旺盛

2017/3/21

日本経済新聞

 日本経済新聞社は20日、2018年春の新卒採用調査(1次集計)をまとめた。主要企業が計画する大卒採用の合計は17年春実績(見込み)に比べ9.7%増となる見通しだ。介護や陸運、外食など人手不足が深刻な労働集約型のサービス業で採用意欲が強い。人工知能(AI)などの技術革新に対応するため、理工系も14.8%増とニーズが高まっている。

 8年連続でプラスとなった。非製造業が11.1%増、製造業は6.7%増だった。業種別では保育・介護施設を含む外食・その他サービスが29.3%増、ドラッグストアなどその他小売業で16.5%増と伸びが目立つ。

 採用数が最も多いのはイオングループの約2000人。今春の2100人に続き高水準となる。2位は大和ハウスグループで13.4%増の1409人。賃貸アパートの建設が好調で、営業員や設計技術者を増やす。

 人手不足が慢性化しているサービス業が積極的な計画を打ち出す。保育大手のJPホールディングスグループは保育士を中心に2割増の約450人、介護大手のSOMPOケアメッセージは介護士を主体に2.4倍の300人を計画する。
 運転手不足に苦しむ陸運ではヤマトグループが大卒で今春並みの約300人、高卒で4割増の約600人を計画する。福山通運グループは大卒で2.5倍の300人だ。

 積極出店を続ける外食大手やドラッグストアの採用意欲も強い。コロワイドは51.6%増の144人、サンドラッググループは72.4%増の500人の採用を目指す。
 もっとも、サービスや小売りは今春計画が未達に終わった企業が多い。売り手市場が続く来春も苦戦が予想される。
 採用方法を見直す動きもある。ヤマハ発動機はエントリーシートを廃止し、適性検査を通過すれば一次面接に進めるようにした。門戸を広げ、応募者を増やす。大和ハウス工業は選考から一度外れても再び応募できる「敗者復活」制を始める。

 金融では大量採用が一巡し、抑制の動きがみられる。東京海上日動火災保険は団塊世代の大量退職がなくなり、20.7%減の約550人。三井住友海上火災保険は定型的な仕事を契約社員に移すなどし、19.1%減の約520人にする。大和証券グループは今春に当初計画を上回る700人を採用する反動で、15.4%減の592人とする。

 文科系に比べ理工系の人気の高さも目立った。文科系・理工系別で回答した企業のうち理工系は14.8%増で、文科系の6.0%の2倍以上の伸び。AIや自動運転など急速な技術革新に対応するため、日産自動車やデンソー、日本電産グループなどが積極採用する。

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Recruit NOW 貿易事務 セントレア/名古屋市 未経験者歓迎!経験者優遇!

2017/3/21 

Recruit NOW 貿易事務 セントレア/名古屋市 未経験者歓迎!経験者優遇!

●業務名:貿易事務 キャリアプラン作成!未経験者歓迎!セントレア勤務 名古屋市内!
●お仕事NO:貿易事務0318
●派遣会社:株式会社ソリューションアンドパートナーズ
●勤務地:常滑市/中部国際空港駅(徒歩15分)

【仕事情報URL】
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残業上限 繁忙期は「100時間未満」 首相要請で労使決着

2017/3/14 

残業上限 繁忙期は「100時間未満」 首相要請で労使決着

2017/3/14付

日本経済新聞 

 政府が進める働き方改革(総合2面きょうのことば)の柱である残業時間の上限規制を巡り、繁忙月に例外として認める残業を「100時間未満」とすることが固まった。安倍晋三首相が13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で、政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。

 両会長は13日、首相との会談に先立ち、残業時間の上限規制に関する合意文書を作成。時間外労働の上限は労使協定を結べば年間720時間、月平均60時間まで認める。焦点の繁忙月の上限については「100時間を基準とする」との表現を盛り込んだ。

 首相は両会長との会談で「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。榊原会長は会議後、記者団に「首相の要請を重く受け止め、経済界として対応を決めたい」と表明し、神津会長も「労基法70年の歴史の中で非常に大きな改革だ」と語り、労使ともに受け入れる方針を事実上示した。

 17日に開く働き方会議では政労使の合意として「100時間未満」が提示される見通しだ。年内に労働基準法改正案などを国会に提出し、2019年度の運用開始を目指す。

 労使合意には終業から始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」導入を法律に盛り込むことも明記。残業規制導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、上限を見直す。現在は適用除外となっている建設や運輸などの業種は運用までの猶予を設けることで政府と経済界は調整する。

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ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉 サービス維持限界

2017/2/23 

ヤマト、宅配総量抑制へ 人手不足受け労使で交渉 サービス維持限界

日経新聞

 ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。

 ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割のシェアを持つ。ネット通販の拡大などで、17年3月期の宅配便取扱個数は前期比7%増の18億5000万個と過去最高を見込んでいたが、想定を超えるのが確実な情勢だ。昨年末は急増した荷物をさばききれず一部で配達の遅延も生じた。
 ヤマト運輸労働組合はドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界最大の労組。18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを求めており、会社側も応じる方向だ。労使一体で働き方改革に乗り出す。

 具体的には、ネット通販会社など割引料金を適用する大口顧客に対して値上げを求め、交渉が折り合わなければ荷受けの停止を検討する。ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスなども見直しの対象になる可能性がある。人手不足は物流業界共通の課題のため追随する動きも出そうだ。

 ヤマト労組は宅配個数の抑制と併せて退社から次の出社まで10時間以上あける「勤務間インターバル制度」の導入も求める。宅配便は基本的に午前8時から午後9時までに配達しており、ドライバーや荷物の仕分け担当者は交代制で勤務する。だが、荷物の増加に処理が追いつかず、早番の勤務者が夜まで残って作業することがあるという状況の改善を目指す。

 ヤマト労組は賃上げについては定期昇給相当分とベースアップの合計で前年と同じ組合員平均1万1000円(前年の妥結額は5024円)を要求。陸運の賃金水準は他業界に比べて低く、ここ数年要求額を増やしてきたが、働き方改革を優先して要求を据え置いた。

 ヤマト運輸はこれまで荷物の伸びには人員の増強で対応してきた。グループ全体の従業員は約20万人で、10年前より3割増えているが、人手不足は深刻化しており、思うように人員を確保できない懸念も強まっている。 ヤマト運輸の親会社のヤマトホールディングス(HD)は

1月末、人手不足による人件費の高騰や外部委託費の増加などを理由に、17年3月期の連結営業利益の予想を前期比15%減の580億円(従来予想は650億円)に引き下げた。

 経営環境が大きく変わっているとして、3月を予定していた中期経営計画の発表も9月ごろまで延期した。想定を上回る物流危機はヤマトHDに経営戦略の見直しを迫っている。

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人手不足 シニア、外国人活躍 定年後再雇用/実習生受け入れ

2017/1/27 

人手不足 シニア、外国人活躍 定年後再雇用/実習生受け入れ

毎日新聞2017年1月27日
  
 スーパーマーケット各社がシニア層や外国人雇用を拡大している。パートなどの人手不足が深刻化しているからだ。シニア雇用では健康条件などをクリアすれば75歳まで働けるスーパーが登場。外国人雇用では技能実習制度を活用し、東南アジアや中国からの人材受け入れが活発化している。【浜中慎哉】

 「人手不足が進んでおり、シニア層は貴重な働き手だ」。首都圏が地盤のスーパー、サミットの担当者は、そう力説した。

 同社は昨年12月、定年退職したパート社員を再雇用できる年齢の上限を5歳引き上げて75歳にした。人口減少社会に突入し生産年齢人口が減る中、同社は従業員に占める60歳以上の割合が2割に達しており、働き手確保は喫緊の課題だった。65歳で定年を迎えるパート社員には働く意欲が高いシニアも多く、同社は「シニア層の要望にも応えられた」と説明する。

 上限年齢を引き上げる動きは、他のスーパーにも広がっている。関東が中心のマルエツは2015年10月、パート社員が70歳で定年を迎えても健康診断などで条件をクリアすれば継続し働けるようにした。大手スーパーのイトーヨーカ堂も、パート本人の意向があれば定年の65歳を超えても継続雇用している。

 一方、働き手確保はシニアだけでなく、外国人にも及んでいる。首都圏や近畿圏で展開するライフは今年から、外国人が日本で働きながら技能を学ぶ技能実習制度を使いタイから約15人を受け入れる。「東南アジアの人たちは勤勉で有望な働き手になる」(広報)と期待も大きく、受け入れ国をベトナムなどへ広げることも検討するという。

 首都圏中心のヤオコーは既に中国などから約60人を受け入れている。「仕事を覚えようとする意識が高いので、貴重な戦力になっている」(広報)として18年度には200人にまで増やす計画だ。

 こうした動きが拡大する背景には、小売業界の人手不足がある。厚生労働省によると、昨年11月の小売業などの有効求人倍率は2・12(パート含む)で前年同月比0・25ポイント増加した。

 リクルートジョブズの調査では、昨年12月のレジ担当などの平均時給(3大都市圏、募集時)は同20円増の990円。人手不足で人件費も上昇していることがうかがえる。今後も働き手の減少は避けられそうになく、スーパー各社の雇用の多様化は続きそうだ。

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 ■KeyWord

生産年齢人口
 労働力の中心となる15〜64歳の人口のこと。総務省によると、日本人人口は2015年の1億2520万人が60年には8674万人と約3割減少する見込みだが、少子高齢化が進んで65歳以上の人口割合を示す高齢化率は15年の27%が60年には40%にまで上昇。これに伴い、生産年齢人口は、15年の7592万人から20年には7341万人、30年には6773万人、60年には4418万人にまで減る見通しだ。

 政府は労働力確保のため、成長戦略の柱に高齢者や女性の活躍、人工知能(AI)の活用などを掲げている。さらに外国人が国内で就労できる在留資格に「介護」を追加するなど外国人労働力の活用拡大に向けた取り組みも進めている。

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非正規にも賞与、同一賃金へ支給求める 政府指針案

2016/12/16 

非正規にも賞与、同一賃金へ支給求める 政府指針案

2016/12/16 日本経済新聞 

 政府が働き方改革の目玉としている同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規労働者の賃金のあり方や不合理な待遇差を示したガイドライン案が分かった。賞与では「業績などへの貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならない」と明示。原則として非正規労働者にも賞与の支給を求める内容で、処遇の改善につながる見通しだ。

 政府は20日に第5回の働き方改革実現会議を開き、ガイドライン案を示す。賃金や福利厚生など労働者の処遇全般について、待遇差の基本的な考え方を明記。具体的な事例を盛り込みながら説明している。

 特に企業や非正規労働者への影響が大きいのは賞与だ。業績などへの貢献度合いが同じ場合は同一の支給を求めるとともに「貢献に違いがある場合にはその差異に応じた支給をしなければならない」とも明記した。

 企業では非正規労働者に賞与を支給していない場合も多い。厚生労働省の調査では、賞与を正社員に支給する会社は8割を超すのに対して、パート労働者には4割弱にとどまる。金額も従業員1000人以上の企業ではフルタイム労働者が130万円超なのに対して、パート労働者は4万円に満たない。

 基本給を決める要素を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の3つに分類した。それぞれの要素が正社員と非正規労働者で同一であれば同じ水準の支給を原則としつつ、違いがある場合には待遇差を認める。

 時間外勤務や深夜・休日手当は同じ割増率で支払わなければならないとした。通勤手当や出張費、慶弔手当なども同一の支給を促す。社員食堂や更衣室の利用といった福利厚生や、職業訓練の受講機会なども同一とするように求めた。待遇差の理由を従業員に説明する義務は記載を見送った。

 政府は年明けから関連する法律の改正作業を本格化させる。ガイドライン自体に法的拘束力はないが、待遇差の是正が裁判で争われたときに司法判断の参考となる可能性がある。企業はガイドラインを参考に、賃金制度や職務規定の一定の変更を迫られる見通しだ。

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派遣会社 商品の変化

2016/11/4 

みなさま こんにちは。

すっかり寒くなりました・・・。

さて最近の派遣業界関連ニュースはこちらからご確認ください。

http://www.sap-c.co.jp/documents/SAPML201611.pdf

さて最近の業界の動きでは、事務系大手各社の無期雇用派遣サービスがまた1つ追加されました。

*スタッフサービスのミラエール

*リクルートスタッフイングのキャリアウインク

*アデコのキャリアシード

に続いて今回、

★マンパワーグループのエムシャイン!

https://www.manpowerjobnet.com/lp/m-shine/#anc04

各社コンセプトはほぼ類似しているように思います。

採用難から来る雇用環境の変化、関係法の対応等から来るものだと思われます。

世の中の変化に適応するためのSERVICEです。

派遣事業は、派遣先企業のニーズ 求職者のニーズ

そして関係する各種法律の交わるところで行うビジネスです。

1つとして外れてしまえばビジネスとして成り立ちません。

派遣先の要望だけ、求職者の要望だけ、ましてや法違反などは論外です。

世の中が変われば商品も変えなければなりません。

給与だけの問題ではありません。

そして空前の売手市場の中、求職者だけが売り手市場では派遣会社も運営できません。

当然 その一部を派遣先とシェアし派遣先も変わっていただかなければなりません。

上記のような雇用責任が大きくなる無期雇用派遣、派遣契約条件が従来の登録型派遣と同じであってはいずれしわ寄せが来ます。

きっちり派遣先との交渉ができているかどうか。

今や、昔のように派遣先からのオーダーをそのまま受けて売り上げとなる環境にはありませんね。

まさにお伺い営業から提案型営業への脱皮が必要です。

派遣料金だけではありません。

今後は今まで以上に営業社員をはじめとした運営側社員の

レベルアップが必要ではないでしょうか。

今回はもう一つ・・・

商品です。人が商品だなんて・・・ないです。

商品はシステムです。このシステムをどう作るか!にもかかっています。

先日あるテレビ番組で日本の急成長企業10社の紹介を行っていました。

様々な業種がありましたが、全社に共通点がありました。

それは、

ターゲットを絞り込めるだけ絞り込んでいるのです。

この絞り込んだ1つの商品が部署や会社、商品名となっています。

大手はこの商品がたくさんあるだけです。

派遣業界も全く同じ。

もう、小規模の派遣会社に総合人材サービスはありません。。。

―――

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副業・兼業、拡大へ指針 政府、企業に容認促す

2016/10/24 

副業・兼業、拡大へ指針 政府、企業に容認促す

千葉卓朗

2016年10月23日朝日新聞

 政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。24日に開く「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。

 日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン(指針)を策定し、企業の意識改革を促す。

 副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした。
 
ロート製薬(大阪市)が今年から、国内の正社員を対象に他の会社やNPOなどで働くことを認める「社外チャレンジワーク制度」を始めるなど、副業・兼業を積極的に認める大手企業も出てきた。ロートでは、正社員約1500人のうち100人程度から兼業の申し出があったという。こうした先行事例を参考に、副業・兼業のメリットを指針で示すことも検討する。

 欧米の企業では、兼業を認められた社員が起こした新規事業が大きく成長するケースが目立つ。起業に失敗しても、兼業なら職を失うこともない。これに対し、中小企業庁が2014年度に国内の約4500社を対象に実施した委託調査によると、副業・兼業を認めている企業は3・8%にとどまった。本業がおろそかになることや、過労で健康を損なうことへの懸念が大きいうえに、会社への強い帰属意識を求める企業文化も背景にある。

 副業・兼業の容認が長時間労働を助長しかねないとの懸念もあることから、複数の企業で兼業する社員の働き過ぎを防ぐ時間管理のルールも示す方針だ。(千葉卓朗)


■政府が目指す「柔軟な働き方」
▼副業・兼業の拡大
 ガイドライン(指針)を策定し、企業に促す
▼中高年の転職・中途採用の促進
 採用と結びついたインターンシップを導入
▼テレワークの普及
 就業時間を管理するルールを整備
▼学び直しによる再就職

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人材採用のヒント

2016/10/21 

人材採用のヒント 派遣会社


弊社でお世話になっているある小規模の事務系派遣会社のお話です。

ご多分に漏れず採用に苦戦中…といった状況です。

以前より、求職者のニーズ、雇用環境に少しでも求人案件を

近づける事が営業のすべき努力ですとお話させて頂き 依頼された

案件をそのまま受けても、他社が採用できない案件をそのまま受けても結果は同じ・・・

偶然を除いては・・・と。

しかしいわゆる事務派遣の業界、以前は交渉する、提案するといったカルチャーは少なく、

せいぜいもう少し派遣料金を上げて頂けないでしょうか?程度。

また、いわゆる一般事務の有効求人倍率は、皆さんが思うほど高くなく。1.0倍を大きく

下回っています。

そして求職者のニーズは、一般事務、経験不要、環境よし人間関係よし、残業少なく、正社員

で安定が最も多いのが現実です。

こんな中、派遣社員ではなくいわゆる内勤社員の事務員の募集がありました。

条件は、普通。給与が高いわけでもなく低いわけでもないいわゆる相場。

本当に少額で募集。採用予定者は1名。

結果、応募者は100人を超えました。しかも年齢制限を入れてです。(30歳以下)

雇用環境の実態と求職者のニースがマッチした結果です。

派遣!という形態を避けては通れませんが、ここに採用の大きなヒントが隠されています。

多数の応募者の中には採用したい方が多数!
 
派遣先へ交渉、採用条件を再考して派遣社員への道を進めているのは言うまでもありません。

給与の額だけではないのです!
――――

ご承知の通り、来年1月1日に育児介護休業法の改正法が施行されます。方向性は当然、休業しやすくなるわけですが、多数の派遣社員を雇用する派遣会社は、就業規則を始め関連する規定を変更しなければなりません。

規制されるとの発想ではなくいかに世の中、求職者、従業員の
ニーズに合わせたビジネスモデルを構築するか!が一番の近道ではないでしょうか。



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同一労働同一賃金3法「来年中改正」

2016/9/15 

同一労働同一賃金3法「来年中改正」

毎日新聞2016年9月15日

 自民党の茂木敏充政調会長は14日、毎日新聞などのインタビューに応じ、正規・非正規労働者の賃金格差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現に向け、労働者派遣法など3法を来年中に一括改正する意向を明らかにした。政府・与党の幹部が改正時期を明言するのは初めて。党の働き方改革特命委員会で制度設計を詰める。

 茂木氏は、低所得層の所得の伸び悩みが個人消費の低迷の一因になっているとの認識を披露。非正規労働者の処遇改善が必要として、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の3法について「でき得れば来年には改正したい」と述べた。政府は2019年度の改正法施行を目指すが、来年中に成立すれば、施行の前倒しが可能になる。

 同一労働同一賃金を巡っては、政府が今月下旬に「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)で検討をスタートさせる。党は年内に特命委での中間報告をまとめ、政府の議論を後押ししたい考えだ。現行で非正規労働者の賃金水準は正規の約6割にとどまり、党幹部は「欧州並みの8割程度への引き上げを目指す」としている。【加藤明子】

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パート時給、秋に急上昇   社会保険の適用拡大、最低賃金上げ重なる

2016/9/2 

パート時給、秋に急上昇
社会保険の適用拡大、最低賃金上げ重なる


2016/9/2 日経新聞

 パート・アルバイト賃金が今秋、大幅に上昇しそうだ。年末の繁忙期に向けた人手確保が始まるなか、10月に社会保険の適用拡大と過去最大の最低賃金の引き上げが重なるためだ。時給相場は1000円以上が定着する見通し。非正規の待遇改善が着実に進む一方、負担の増える採用企業の間では「10月危機」との声も上がる。

 「社会保険の適用に合わせて、週25時間だった勤務時間を16時間に減らすことにした」と中堅スーパーのいなげやで働く東京都荒川区在住の女性(54)はいう。収入の減少は痛いが、家族の介護もあり勤務時間を減らすことにしたという。
 
年収130万円未満の短時間労働者は、社会保険(健康保険や厚生年金)の対象外で保険料を払う必要がなかった。一部はこの「130万円の壁」に合わせ労働時間を調整してきた。10月からは従業員501人以上の企業で週20時間以上働き、年収106万円以上などの条件を満たす人が社会保険の対象に加わる。

人手不足が加速

 130万円近く稼いでいた人の中には保険料を払って手取りが減るなら勤務時間を減らして収入を抑える方が合理的だと考える人もいる。手取りが減らないように、逆に勤務時間を増やす人は少数派だ。いなげやの集計ではパート従業員の約4分の1が適用拡大の影響を受け、うち53%が労働時間を減らす予定だ。
 今回、新たに社会保険の対象となる人は厚生労働省の推計で25万人にのぼる。学生は適用除外となるため対象者の多くは主婦層だ。会社員の妻など「第3号被保険者」の該当者は10万人程度とみられる。  企業にとっては労使折半の保険料負担が増える悩みもあるが、それ以上に、「人手が足りなくなるのを懸念する声が多い」(リクルートジョブズの宇佐川邦子ジョブズリサーチセンター長)。

 既に主婦パートの多いスーパーや飲食店では追加の募集が増え始めている。比較的、主婦パートの少ない工場や大規模量販店でも「秋から本格対策に動くことになりそう」(求人広告サイト運営のディップ)。採用競争の激化は賃金水準の上昇圧力になる。
 厚労省のとりまとめによると、10月から最低賃金は全国平均で25円引き上げられ時給823円となる。人材サービス大手インテリジェンスのパート・アルバイト求人サイト「an」では、掲載している6月時点の募集案件のうち16%、特に販売系は35%が新しい最低賃金を下回っている。10月までに引き上げが必要になる。

 影響が大きいのは最低賃金と実勢相場の差が小さい地方だ。北海道は「an」の掲載募集案件のうち最低賃金を3割が下回った。道内を中心にコンビニ「セイコーマート」を展開するセコマ(札幌市)は、「いまの給与水準だと5割以上のパート従業員が最低賃金に達しなくなる」という。

外食など負担感

 外食店など24時間営業の店は特に負担感が強い。深夜割増金は通常の時給に一定の率をかけて計算する。昼間の通常賃金を上げた場合、深夜の賃金の引き上げ額は計算上さらに大きくなるためだ。また夏や年末に募集が増えるイベントスタッフも「最低賃金に近い募集が多い」(都内のスタッフ派遣会社)。

 人手不足が深刻な介護・保育業界は無資格でできる仕事をパート・アルバイトに任せる例が増えている。時給は最低賃金を上回る場合が多いが、「長期的には他業種との競合でますます人材確保が難しくなる」(福祉人材サービスのニッソーネット=大阪市)との声もある。

 リクルートジョブズのまとめた三大都市圏(首都圏、東海、関西)のパート・アルバイト募集時平均時給は上昇傾向が続き、7月に前年同月比2.0%増の987円だった。毎年、時給は年末の繁忙期に向けて上がる傾向がある。今年は上昇ピッチが加速し「早ければ年内に1000円を超えそうだ」(同社)。
 「時給の上昇に合わせて商品の付加価値や販売価格を上げるのが本来あるべき姿」(anの上土達哉編集長)。しかし消費は全般的に伸び悩み小売りや外食の店舗間競争は激しい。デフレ再燃も指摘される中、値上げも一筋縄では行かず、しわ寄せは企業に重くのしかかる。
(龍元秀明)

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契約社員に手当不支給は違法=会社に支払い命じる―大阪高裁

2016/7/27 

契約社員に手当不支給は違法=会社に支払い命じる―大阪高裁

時事通信

 運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。

 池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。
 訴えていたのは運送会社「ハマキョウレックス」(本社浜松市)彦根支店に勤務する池田正彦さん(54)。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。

 池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。

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全国求人情報協会 固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める

2016/6/27 

全国求人情報協会 固定残業代の明示促進 未対応なら広告拒否 募集主へ働きかけ強める

2016.06.27【労働新聞】

 求人情報誌や求人サイトなどの求人媒体を発行・運営する企業65社が加盟する公益社団法人全国求人情報協会(丹澤直紀理事長)は、若者雇用促進法によって求人企業に義務付けられた固定残業代に関する情報明示を促進するため、今年12月1日から適正な表示がない企業の広告掲載を拒否する方針を固めた。

今後、求人企業への周知啓発を強化する。会員企業の営業担当者などを通じて明示する内容や具体例などを説明し、適正な表示を呼びかけていく。…

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同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法

2016/5/16 

同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 

東京地裁判決


朝日新聞 

定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。

佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。

 労働契約法20条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。

弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。

 判決によると、3人は同社に21〜34年間、正社員として勤務。2014年に60歳の定年を迎えた後、1年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前と全く同じだったが、嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が約2〜3割下がった。

 判決は「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」と指摘。この会社については「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情はなかったと判断した。

 コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には「合理性はある」と認めつつ、業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないと指摘。「コスト圧縮の手段とすることは正当化されない」と述べた。

 会社側は「運転手らは賃下げに同意していた」とも主張したが、判決は、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点も特段の事情にはあたらないと判断した。

 運送会社は判決について「コメントしない」としている。(千葉雄高)

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昨年6月、派遣労働者134万人 7年ぶり増加

2016/4/1 

昨年6月、派遣労働者134万人 7年ぶり増加

厚生労働省は31日、2015年6月1日時点での派遣労働者数は前年同時期よりも6・7%増え、約134万人だったと発表した。近年は減少傾向だったが、08年以来7年ぶりに増加した。厚労省の担当者は「景気の回復に伴って仕事が増え、企業による派遣の利用が活発になったとみられる」と分析している。

 通訳や機械設計などの専門業務で働く人は10・6%増の約54万人。製造業務は11・1%増の約30万人、事務や営業といったその他の業務は0・4%増の49万人だった。

(共同通信)

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★上記の各数字に届かない企業様は何らかの対策が必要ではないでしょうか?

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残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大

2016/3/24 

残業80時間で立ち入り調査 対象、300万人に拡大
政府、長時間労働の抑制狙う


2016/3/24 日経新聞

 政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。1カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。

 政府が25日に開く一億総活躍国民会議で、長時間労働抑制の具体策として示す。5月にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」の働き方改革の柱の一つとして盛り込み、年内にも指導を強める。20万超の事業所が対象になる見通しだ。

 立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が1人でもいると疑われる企業。実際は労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。

 これまでは従業員の残業が月100時間を超えると心臓疾患などのリスクが高まるとの医学的な根拠に基づき企業を立ち入り調査してきた。今後は基準を厳しくし、80時間を超える残業があった企業を立ち入り調査の対象とする。これだけの時間の残業が何カ月も続くと、やはり心臓疾患などにつながるとの見方からだ。

 調査の結果、違法な時間外労働や残業代の未払いなどの労働基準法違反が見つかった場合は是正勧告し、企業に違反行為を改めるよう求める。違反がなくても勤務時間を極力短くするため労働時間の記録など対策を徹底するよう指導する。

 法律違反が見つかり、労基署が是正勧告しても改善しない企業は労基法違反で書類送検する。2015年には靴の販売店「ABCマート」を運営するエービーシー・マートが書類送検された例がある。

 15年の労働力調査によると全国の常勤労働者の数は約5000万人。このうち100時間超の残業をしている人は少なくとも約110万人いる。80時間以上の人は約300万人で、今回の指導強化で調査対象となる働き手は2.7倍になる。

 各労基署の陣容にもよるが、今後立ち入り調査の件数は増える見通し。厚労省によると、全国の労基署による14年の定期的な立ち入り調査は12万9881件。このうち7割で何らかの法違反がみつかった。最も多かったのが違法残業など労働時間に関する違反だ。

 労基法では労働時間を原則1日8時間と定めている。企業が従業員に残業を命じる場合、労働時間の超過理由を事前に明示した「36協定」を労使で結ばなければならない。厚生労働省は協定を結んだ場合でも、残業時間は月45時間までにするよう求めている。

 ただ「36協定」の特別条項付協定を結べば、月45時間以上の残業は可能だ。専門家からは「労働時間を際限なく延ばすことができてしまう」との声があがっており、指導を強めることにした。法改正による規制強化などは見送る。

 指導強化で企業によっては長時間労働を減らすため、新たに社員を雇用するなどの対応が必要になる。産業界では人件費の増加を懸念する声も強まりそうだ。

 政府は企業への指導を強める一方、法改正を伴う制度変更は当面見送る。国会に残業代を割り増しする労基法の改正案が提出されており、政府内で新たな法改正の議論が進めば審議に混乱をきたすとの判断からだ。

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なんでもありの価格競争だけでは無理!?

2015/12/11 

なんでもありの価格競争だけでは無理!?


堀江さんのスーパーに対してのコメント!


ホリエモンは、「成城石井のような高級業態にいくか、コストコのような会員制スーパーにシフトするか、イオンモールのようにテナント収入に依存するモデルに転換するか……そんな感じかな。あとはインバウンドに特化して外国人向けにした店舗を作るといいかも」と回答。

ホリエモンの回答からも分かるように、現在のスーパーマーケットでは何か一つの特徴に特化した会社が力を持っている。そこそこ品揃えが良くて値段が安いだけの中堅スーパーは、これから生き残っていけないというのがホリエモンの考えだ。

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派遣会社も同じですね。
クライアント開拓も採用も・・・



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廃止される特定派遣会社は約半数に・・・・!!

2015/11/20 

廃止される特定派遣会社は約半数に・・・・!!


皆様 ご承知の通り今回の法改正で特定派遣事業が廃止され許可制へ統一されます。

約55,000社ある特定派遣会社は、事業を継続するには猶予期間内に派遣の許可を取らなければ
なりません。

厚労省では、これら中小の特定派遣会社の支援事業も行いますが、弊社でも業界の健全化、支援の為と思い、
すこしそこに参加させて頂く事に致しました。

派遣実績のある会社の約半数近くが、派遣の許可を取らずに、もしくは取れずに廃業、売却、

業態変更等々が予想されます。

微力ながら少しでもお役に立てればと思っております!

また弊社でも特定派遣会社の今後の運営へのご相談は受け付けておりますので

お気軽にお問合せ下さい。

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お問合せはこちらから
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人材ビジネス事業専門 お試しコンサルティングサービスのお知らせ

2015/11/2 

人材ビジネス事業専門 お試しコンサルティングサービスのお知らせ


まずは、気軽に相談してみたい・・・
確認してみたい・・・


改正派遣対応実務

派遣業界の事

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採用の事

同業他社の事

成功事例  お困りごと なんでも相談可

詳細はこちらからご覧ください

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改正派遣法実務パック
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人材ビジネス市場/2014年は5.0%増の3兆7701億円

2015/10/21 

人材ビジネス市場/2014年は5.0%増の3兆7701億円
2015年10月19日
流通ニュース
...
矢野経済研究所は10月19日、人材ビジネス市場に関する調査結果2015を発表した。
調査によると、2014年度の人材派遣業市場は前年度比5.0%増の3兆7701億円と推計され、増加に転じた。

2014年度は好景気を背景とした人材派遣需要の高まりにより、これまで続いていた市場の縮小基調に歯止めがかかった。一方で、需要に対応した十分な派遣スタッフが確保できておらず、人材獲得競争が激化している。

2015年度も人材派遣需要は順調に拡大を続けているため、市場規模は拡大するとみているが、増加幅は、景気に減速感が見られること、人材確保難が続いていることから若干鈍化すると予測する。

人材紹介業市場は18.6%増の1850億円で、5年連続で拡大した。2014年度は景気の回復傾向に伴い、企業の人材需要が増大、加えて紹介手数料単価が上昇したことにより、人材紹介業市場規模は2ケタ増となった。
2015年度も人材紹介需要が高水準で継続していることから、市場規模は引き続き2桁増での拡大を予測する。

再就職支援業市場は13.2%減の269億円で2ケタ減だった。2014年度は景気の回復により大型委託案件が減少、今後の中長期的な労働力不足に対する懸念から企業の求人意欲も引き続き高い状態にあったため、景気と逆相関関係とされる再就職支援業市場規模は2ケタ減となった。
2015年度も前年度と同様の傾向がみられることから、市場規模は引き続き2ケタ減で推移すると予測する。

調査における人材ビジネス市場とは、一般労働者派遣業(人材派遣業)、人材紹介業、再就職支援業、技術者派遣ビジネス、営業・販売支援人材ビジネス、求人情報サービス、製造派遣・請負ビジネス、医療人材サービス、グローバル人材紹介業の9分野を対象とした。

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※昨年対比105%以下の会社は世の中の動向に沿っていない事になります。
 様々な分析、対策をお勧め致します。

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中小派遣会社は今・・・!

2015/8/18 

弊社では、概ね年商30億円以下の派遣会社様を中心とした人材ビジネス会社様と

お付き合いをさせて頂いております。

多数お付き合いを頂いているいわゆる中小派遣会社様の状況・・・。

業界全体、または産業界全体が抱える採用難は同じですが、いわゆる昔の

派遣ビジネスから少しずつ脱皮し、

そして改正派遣や改正労働契約法等を規制ではなく武器にできた会社は、

その戦略分が確実に業績増となっております。

お付き合い頂いている会社様の状況を分析すると面白いほど結果が出ております。

従来の派遣業があり、それに対し、工夫を加えた部署、派生したビジネス・・・

これが1割あれば概ね昨年対比110%です。

過去のビジネスモデルでは現場が本当に頑張ってもやはり現状維持が精一杯。

いわゆる気合と根性です。

少しでも気を抜くと昨対割れ・・・衰退です。

これは必ずしも現場だけが悪いわけではありません。

ビジネスモデルが劣化しているのです。そして大手の攻勢! 

残念ながら未だ、今まだある売上(伸びはしませんが・・・)、過去のビジネスモデルへ

しがみつき頭では判りながら行動できずの会社もあります。

要するに、思っているだけ、知っているだけで決めていない状況です。

業界全体で言えば、この様な会社は本当に多いです。

手遅れにならないうちに、過去のビジネスモデルが気合と根性で現状出来る間に早く

行動されますことを願うばかりです。

改正派遣は、これらの流れを更に加速するものとなります。

法律に規制されるか、法律を武器に使うか!の違いです。

★同じ事を繰り返しながら違う結果を望む事、それを狂気という (アインシュタイン)

※弊社専門HPをリニュアル致しました。

こちらからご覧ください。⇒ http://www.sap-c.co.jp

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悪質な派遣会社は“退場” 厚労省、雇用安定措置逃れ許さず 労働者派遣法改正案

2015/8/10 

悪質な派遣会社は“退場” 厚労省、雇用安定措置逃れ許さず 労働者派遣法改正案 

産経新聞


 
厚生労働省が、国会で審議中の労働者派遣法改正案に盛り込まれている派遣労働者の雇用安定のための取り組みを厳格化する方針を固めたことが8日、分かった。派遣会社は派遣期間が切れた派遣労働者に新たな雇用先を紹介するなど雇用安定措置が義務化されるが、義務が生じる前に雇用契約を打ち切る「義務化逃れ」を繰り返す悪質な派遣会社に対し、事業許可(許可期間は初回3年)を更新しない方向で検討に入った。雇用安定措置の実効性を確保するのが狙い。

 改正案では派遣労働者が同じ職場で働ける上限の3年がたった際、派遣労働者の失職を防ぐ雇用安定措置を派遣会社に義務化。派遣先への直接雇用の依頼のほか、新たな派遣先の紹介や派遣会社での無期雇用といった対策を実施しなければいけない。ただ、この措置は派遣期間が上限の3年に満たなければ罰則のない「努力義務」のため派遣会社が3年未満で派遣労働者の雇用契約を打ち切れば雇用安定措置をとる義務が生じないという義務化逃れの「抜け道」が懸念されてきた。

このため、厚労省は「努力義務とはいえ、雇用が継続していなければいけない」(職業安定局)とし、3年未満で雇用契約を打ち切っても雇用対策を講じない行為を繰り返す悪質な派遣会社には事業許可を更新しないことを許可基準に明記する方針だ。改正案が成立すれば、派遣会社8万社はすべて許可制に移行される。

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【リニュアル致しました】


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改正派遣法 雇用申込みみなし制度 労働契約法に関する研修講師派遣のご案内

2015/7/9 

改正派遣法 雇用申込みみなし制度 労働契約法に関する研修講師派遣のご案内


平素は大変お世話になり誠に有難うございます。

ご承知の通り改正派遣法は現在 衆議院を通過し参議院にて審議中であり
国会の大幅延長もあり成立は確実な状況です。
これに伴い派遣会社様(派遣元)、派遣活用会社様(派遣先)等から社内研修の
ご依頼を多数頂戴致しております。
誠に有難うございます。

引き続き受け付けをさせて頂いております。
詳細は以下の通りでございます。
また、伴う事業戦略、採用方法等 ご希望に応じカスタマイズさせて頂く事も
可能でございます。
ご依頼お待ち申し上げておいります。

形式    御社社内研修(御社研修)
時間    2時間程度 後日ご質問受付可
場所    御社ご指定 全国対応可
内容    改正派遣法内容とその適切な対応
      雇用申込みみなし制度 労働契約法のリスク
      上記に伴う適切な対応その他 ご依頼内容
対象    御社 従業員様 関係者様
研修資料  弊社作成
費用    150,000円(税別) 交通費実費分
講師    弊社代表 石野琢也 http://www.sap-c.co.jp/documents/prof_001.pdf

ご依頼、ご質問、お申込みは以下よりお願い致します。
http://www.sap-c.jp/contact/

※日程が埋まり次第受付を終了する事がございますので早めのご予約をお願い申し上げます。

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小規模特定派遣会社様よりのご相談

2015/7/1 

小規模特定派遣会社様よりのご相談急増

承知の通り改正派遣法は衆議院で可決し現在参議院へ

送られております。

またまた様々な政治的環境により審議入りは遅れており
7月8日の審議入り?との見解の様です。

さて予定の9月1日施行に間に合うかどうか?
ここはタイトな状況となっておりますが、成立可決にかんして動かぬ状況です。

無論、そのような状況は業界関係者は注視されておられる事と存じますが、
特に廃止が予定されている特定労働者派遣、特に小規模で運営されている
特定派遣会社や副業的に行われている特定派遣会社様よりのご相談を
多数頂いております。

成立後も猶予期間はあるものの、今日明日で改善できる内容ではありません。

各種ご相談、承っております。
お気軽にご相談ください。

TEL 052₋385-2884 メールでのご相談はこちらから→http://www.sap-c.jp/contact/

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世の中の変化 雇用の変化

2015/6/29 

以下は2015年にむけた介護人材における需給推計(厚労省発表)

http://www.sap-c.co.jp/documents/20150629.pdf

40万人弱不足・・・

人材ビジネスと考えると、繁忙閑散なし、長期安定右肩上がり・・・

ただそこにはノウハウも必要ですね!

また、イオンを中心にスーパーのレジで導入が進んでいるセルフレジ!

まるでガソリンスタンドのセルフ化そっくりです。

ここは機械が雇用に代わる!



世の中どんどんと変化、進化! 当然人材ビジネスも変化しないとダメですね!

今の子供たちが将来就く仕事の多くは今、ない仕事が大半となる!

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今後の派遣会社に必要なものは・・・

2015/5/8 

今後の派遣会社は、従来からの一般的なビジネスモデルである・・・

企業から人材の依頼を頂き、その依頼内容に基づき登録者や派遣社員を募集しマッチングして配属する!

メーカーの様に商品開発も、試作もない・・・ 無論 在庫も・・・

しかし今後は、派遣を含めた人材サービスとして独自サービス商品を開発し販売する!提案する!

ある意味、サービスの商品開発が必要になります。

そして今、これを行っているのは大手派遣会社が最も進んでいます。

本来は中小派遣会社が商品開発して初めて大手と対等に戦えるにもかかわらずです。

派遣業界のデータでは、大手は伸びています! 昨年対比も超えています。

大手のスケールメリット、そしてサービスの商品開発・・・そりゃ勝ちますね! 

 当然ですね!

大きな投資を伴わない、頭に汗をかく中小派遣会社ならではの商品開発が、独自のサービスに

つながり、いわゆるUSPが生まれます!

商品開発は発明ではありません。すでにあるものとあるものの組み合わせによって

 生まれます。

または、今のサービスを簡素化する事で新しい価値観が生まれます。

行動されるかか!行動せずに衰退するか! 

是非、行動されますことを強くお勧め申し上げます。

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もし1つでも当てはまる派遣会社様は早急なご対応を強くお勧め致します!

2015/4/20 

もし1つでも当てはまる派遣会社様は早急なご対応を強くお勧め致します!


当社(http://www.sap-c.co.jp )は、本業が派遣会社を中心とした人事材ビジネス会社の

業績拡大を目的としたコンサルティング会社です。

お陰様で設立以来、現在も多数の人材ビジネス会社様とお付き合いをさせて頂いておりますが、

誠に残念ながら、そして力不足ながら、お付き合い頂いている全ての会社の業績が拡大しているわけでは

ございません。

設立以来 約70社(9割が中堅中小企業)の派遣会社様とお付き合い頂いております。が、そのうち約1割は

有効に活用している・・

必要だ!と言っては頂きますが、業績は変わらない、若しくは下がっています・・・。

その差は!・・・!



一言で言えば“行動”です! そして弊社からの様々な提案を選別し、選択し、そして自らの案に少しカスタマイズし

本気で実行されています。 決して弊社の提案のままではありません。必ず自らのアイディアとして

マイナーチェンジされます。

人から言われたものは本気にはなれないのです。 成果は様々です。 本業自体が拡大した! 

売り上げは変わらないが粗利益率が大きく伸びた! 派生した人材ビジネスがたくさん生まれた!

社員の意識が変わり、組織運営が変わり別会社の様!等々です。

これらの成果は決して全て弊社が出したものではありません。

その一助にすぎません。

だから関わって頂く方々は成果が出れば本当に喜んで頂けます。弊社も同様です!

弊社も創業したての1年は、なぜ提案通りにやって頂けないものか!と若干のジレンマもありましたが

それは正しくなかったのだと改めて痛感します。

なぜなら直接やるのは弊社ではないからです!!

そしてこのような会社は次から次へ新しいことを始めます!なぜなら世の中は急速なスピードで変わっているからです。

それを身をもってご存じなのです。いや、知られたのでしょう! だから弊社も忙しいです(^_-)-☆

しかし・・・約1割の残念な会社は・・・・・

2パターンあります。 弊社とお付き合い頂くくらいですので何も考えられていないわけではなく意思は高い会社が

多いのですが。。。

知識としては役立てて頂いています・・・しかしそれで終わりです!

  へーーー! なるほど! ふーーん! それはいいね! 以上なのです。
 
  行動に移らないのです・・・ 弊社の力不足は言うまでもありませんが本当にもったいないです。

  弊社とのお付き合いはなくなるか、小さくなるかのどちらかです。

もう一つは、弊社の言いなりです! なぜか、どこか他人事・・・((+_+))

 このパターンは、完全な『甘噛み』です! 

 少し手は出すが、小さな困難で止めてしまします・・・というよりフェードアウト!します・・・。

 フェードアウトは個人的には大嫌いです! 止める判断が大事なのですが・・・。

 これらを解決する為には、社風であったり、経営者自体であったり簡単には変えられないものが

 問題である場合が多く、弊社が、人事制度構築コンサル(http://www.sap-c.com )を始めたきっかけの1つでもあります。

 
そこで・・・

 決して弊社の営業活動ではなく申し上げたのですが、

 今、以下の1つでもあてはまる人材ビジネス会社様は、変化への行動が必要です! 絶対に!

 〆鯒対比が100%を下回っている会社 (業界は昨対超!)

  売上は同じでも原価が上がっている会社

 採用さえできれば・・・が会社の中での結論となっている状態の会社。

 ぞ規模派遣会社でありながら総合人材ビジネス会社をうたっている会社

 ゴ覿箸ら依頼を受け求人広告を出し合致する方がいれば紹介する。。。以前のビジネスモデルだけの会社

 Ω羲劼瞭団Г蓮ΑΑΔ魃超肇泪鵑説明できない会社。

 Х弍勅圓現場の最前線にいないが、現場のTOPに権限がない会社。

 ┷陵册颪魴糞て宛だけだと考えている会社。

 コンプライアンス違反を続けている会社。(偽装な抵触日対策、社会保険未加入、不当解雇等)

 会社や上司からの指示が、“営業回れ!” “採用しろ!”“利益を上げろ!”・・・等掛け声の会社

 営業マン等の退職の多い会社。(1年で1割以上)


 以上1つでも当てはまる人材ビジネス会社様は、連休の機会に真剣にご一考頂く事を強く強くお勧め致します!



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ベトナム訪問

2015/4/14 

先週1週間 ベトナムへお客様と訪問してきました。

製造系の派遣会社に関わられた方は特に、以前は、沖縄や北海道などからいわゆる

出稼ぎ的な従業員を採用してクライアントへ派遣したり請負職場で勤務してもらったり・・・

製造業の国内回帰等で派遣会社へのオーダーは増える今、これが賃金格差を活用して

ただ海外に代わっている。

そして日本の豊かさによる仕事内容と求職者希望のミスマッチ

労働人口減少・・・

国内採用は、付加価値と特化。ワーカー分野は海外・・・自然な流れでしょうか。


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派遣会社専門 コンプライアンス外部監査機関ご活用のご案内

2015/3/20 

もはやコンプライアンスに信用のない派遣会社は生き残れません・・・

・完全な成熟産業の派遣事業。各種営業戦略が必要な事は言うまでもございませんが、

 コンプライアンスに信用のできない派遣会社完全に取引対象外となり生き残る事は
 
 不可能です!

      『当社はコンプライアンスを厳守致します!』と・・・

      自らのアピールで、信用性が高まるでしょうか?

      営業のツールになるでしょうか? 特徴になるでしょうか? 

応募者が増えるでしょうか?


外部監査機関として専門コンサル会社の当社のご活用をご提案致します!

法律を規制から武器に変える!!

詳細はこちらからご確認下さい。↓

http://www.sap-c.co.jp/documents/sap20150320.pdf 

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企業に都合のよいだけの採用はもはや不可能に・・・

2015/3/6 

空前の採用難です。

業種により偏りはありますが、建設、介護、サービスを先頭に概ね採用難です。

日本の労働人口の今後を考えると相当期間続くと思われますし業種によっては構造的に根本的に

今後も採用難等様々です。

企業も既に考え方を変え今までの雇用リスク回避から採用第一で動き始めていますね。

様々な業種で非正規社員を正社員化しているのも1つの動きデスね。

そして社内を見渡し、人事戦略を再考する良い機会でもあります。環境が変われば変えなければ

採用なんてできません。

派遣社員の受入でも同じです。

過去の様に派遣会社へ依頼すれば受け入れれるものではありません。

リスクを考え契約社員の採用をしても解決しません。 そもそも採用できません。

今までに様に、忙しい時だけ! 必要な時だけ! でもその間は正社員同様に働いてほしい!

でも暇になったら契約解除するよ! こんな都合のよい採用戦略はもはや通用しません。

業務により、将来展望により、計画的にかつ現実的に人材構成を考える必要があります。

全員が正社員!が良いわけではありませんが・・・

契約社員、派遣社員、アウトソーシング、パート、アルバイト、外国人・・・

全て採用できる条件、キャリアプラン、魅力あるものが必要です。

今こそ採用戦略、人事戦略を再考する機会ではないでしょうか?


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中小派遣会社の生き残り方!
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中小人材ビジネス会社 社長様 経営者様へ!

2014/12/15 

中小人材ビジネス会社 社長様 経営者様へ!

是非 一度 こちらをご覧ください。

http://www.sap-c.co.jp/lp/

今後の人材ビジネス業界は以下に絞られます。

‖膽蝓ゝ模で勝負!

∪賁臉 専門性で勝負・・・業種! 業界! 雇用形態! 働き方等々

C楼茵|楼萋嘆

ぅ▲鵐澄璽哀薀Ε鵐(決してお勧めは致しません・・・)

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中小派遣会社はこうやって生き残る!

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成長期のビジネス

2012/8/9 

今日、ある経営者とお話しする機会がありました。

ある事業を成長期の入り口で始めシェアを取り

今や不労収入。

不労収入もさることながら、成長期のビジネスでシェアを

取るのは・・・要するに早いもん勝ち!!

やるかやらないか・・・!

成熟産業には成熟産業のやり方がありますが、

成長産業はやはり簡単か。

つくずく感じる時間でした。

皆さんの業界はどの位置にありますか?

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何を売るのか?によって同じ商品の値段は変わる!

2012/6/4 

同じ商品でも何を売るかによって値段は変わります!

売り側としては、利益が変わります。

同じ移動でも、ファ-ストクラスとエコノミーでは値段が違います。

別にファーストクラスが早く着くわけではありません。

移動手段を売るのか、リラックスした空間や優越感を売るのか?

によって変わります。

コーヒーでもコンビニなら120円、でもホテルなら1000円。

これも売り物が違いますね。

何を売っているのか、何を売りのかを考えるだけで、

売り方、売り先、そして利益は大きく変化します。

何を売るのか? 考えてみる価値はあります!!

現状打破.com

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商売のキーワードは“売らずに” “貸す!”

2012/4/26 

継続的に収益を上げてるビジネスの大半は、

“売らずに” “貸している”

不動産でも右から左へ売り切るのではなく、継続的に貸す!

派遣業は、人材を紹介で売り切るのではなく、労力を貸す派遣

アウトレットなど小売りもメーカーに販売する場所を貸す!

ソフトも売らずに各社用にカスタマイズして使用料や保守で貸す!

工場の機械設備もリースで貸す!

自動車も残価設定で貸している!

携帯電話も回線使用料として回線システムを貸している!

HPなどのサーバーもレンタル!

ゲームも同じ・・・その他諸々


売れば、一回こっきりの収入になるため、常に売り続ける事が必要となるが

貸せば、少額ではあるが継続的に収入となるため、どんどん積み上がっていく!

売らずに貸そう!がキーワード!!!

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ブルーオーシャンを探せ! 小さな塾の戦い方とは

2011/9/20 

ブルーオーシャンを探せ! 小さな塾の戦い方とは

Business Media 誠 9月20日(火)15時15分配信


←エデュテイメントの戦略キャンパス例


 任天堂のゲーム機Wiiはその独自性をもって、新たな市場を切り開いた。それは血みどろの戦いを続ける赤い海と対象的な青い海。既存の市場競争を回避するブルー・オーシャン戦略。果たして学習塾業界にそのような市場を発見することができるのだろうか。

 学習塾には2度の躍進期があった。1回目は昭和40年代の受験戦争期における学習塾(集団指導)の導入期である。そして2回目は、平成に入ってからの少子化を背景に個別指導が台頭した成長期である。導入期では学習塾(集団指導)が学校に対して、成長期では個別指導の学習塾が、集団指導の学習塾に対してブルー・オーシャンとなって現在の市場を形成した。

 今日の個別指導が学習塾市場に占める割合は、4割以上にまで達している(全国私塾情報センター発刊『学習塾白書』より)。この個別指導の誕生は今から30年も前にさかのぼる。受験戦争とも言われていた当時、塾と言えば集団指導の進学塾を指した。子どもたちはより高いレベルの学校に行くために、よりレベルの高いクラス、よりレベルの高い塾に殺到した。

 しかし、そのような状況化に付いていけない子どもも多くおり、その受け皿となったのが補習型の個別指導である。現在2000教室以上を展開する明光義塾が、そのパイオニアの1つであろう。個別指導は集団指導と比べて、対象となる生徒が違えば、そのビシネスモデルもまったく違った。

 例えば、高校受験にかかる年間費用は、一般的に個別指導は集団指導の約2倍かかる。合格実績においては、「上位校の合格実績」が経営上のKSF※になる集団指導に対して、個別指導は「生徒の志望する学校に合格させる」ことが目標となる。

※KSF……Key Success Factor。事業を成功させるためにキーとなる要因のこと。

 講師の基準はまったく違い、集団指導が正社員を主流とする一方、個別指導はほとんど大学生のアルバイトを雇用する。カリキュラムにおいては、集団指導がいくつかのレベルでのクラス分けしかできないのに対して、個別指導では理論上、講師の力量次第でどんなレベルの生徒にも対応ができる。この点に関しては、家庭教師と同じである。

 改めて考えてみると、個別指導と集団指導のビジネスモデルがはっきり違うことが分かった。このように視点をざっくりと変えることで、個別指導は塾市場に新たな青い海を創出した。

 しかし、その個別指導も今では競争の激化にさらされている。これは個別指導への参入が比較的容易であり、参入障壁を築きづらいことが原因の1つである。今後どちらのタイプにせよ新たな海路を切り開かなければ、レッド・オーシャンに身を沈めることになる。特に小さな塾は大手と同じような模倣戦略を取れば、またたく間に大手に飲み込まれるかつぶされてしまう。

●エデュテイメントを使った小さな塾のブルー・オーシャン戦略

 学習塾業界は少子化ゆえに市場規模の縮小のみならず、予備校や通信教育企業などが参入するなど市場のオープン化もあって、大きな変革期に差し掛かっている。今後、レッド・オーシャンに身を沈めないためにも、現在の価値曲線と戦略キャンパスからブルー・オーシャンを見出してみたい。

 今回はそのKSFにデジタル教材、特にエデュテイメントと呼ばれる教材を置き、下図に新しい価値曲線を描いてみた。エデュテイメント(Edutainment)とは、教育(Education)と娯楽(Entertainment)を組み合わせた造語であり、楽しく学習するものである。

 このエデュテイメントを活用することで、従来の集団指導や個別指導とはまったく違うビジネスモデルの塾となった。「合格実績」「講師の学歴」「保護者対応」を切り捨てるか減らすかした結果、新しい価値である「楽しさ」とともに「新しい生徒層」までも創出でき、新たな戦略キャンパスを描けたのだ。

 生まれつきデジタル・ネイティブの子どもたちは、みんな携帯型端末機(アップルのiPadやiPhone、任天堂のDSなど)を器用に扱い、エデュテイメントの学習コンテンツで「いつでも」「どこでも」手軽に勉強することができるのだ。こんな塾(学習の場)があったら、大変面白いと思う。決して既存の考え方では、出てこないアイデアである。

 そもそも地域に密着する小さな塾は、引き算で創られるべきだと思う。あれも、これもとシステムを追加していくのではなく、はっきりと捨てるものは捨てて、大事なものを充実させることが重要である。教育というソフトで勝負する塾業界は、規模を求めなければ資本に左右されることなく、地域に根付いた経営が可能である。

 この点で、同じような商品しか置けなかった町の酒屋が、コンビニになったケースとは大きく違う。だから小さな塾はアイデア次第では、生き残ることができるのだ。それには地域社会に溶け込んだ独自性のある戦略が必要であり、ブルー・オーシャンがひとつのキーとなってくるだろう。

(今野篤)

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バリの日本人大富豪

2011/9/14 

バリの日本人大富豪に逢ってきました!

沢山すぎる刺激と気付きを充電!!

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常識を疑う!

2011/8/16 

常識を疑う!

言いつくされた言葉ですが、なかなかできないのも現実。

お盆休みで帰省した時にいつも思う事は・・・

「変わっていない懐かしさ」と「変わっていないもどかしさ」

企業も同じで、変わらなければならない事と残さなければならない事。


懐かしさが心地よく、浸ってしまうと企業は継続できない。

人間は寿命が概ね決まっているが、企業はいくらでも寿命を延ばせる事ができる。

都会から帰省された方は、場所と環境によってこんなにも考え方や方法が変わるものかと

感じられた方は多いはずです。

企業も全く同じです!!

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付加価値とは・・・

2011/7/11 

良く商売で付加価値をつけましょう!

と言われますが、一体どうすれば・・・?

と言われます。

たとえばボールペンです。

目的は字を書く事。そして値段は50円〜100円。

しかし、ミッキーマウスのデザインが入ると字が書けるのは

同じですが、途端に数倍の値段になりますね。

ロイヤリティーと材料費はかかるものの、どう考えても利益率は

違いますし、購買層も全くちがいますね。


皆様の商品におけるミッキーマウスを探してみましょう!!

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ビジネスのヒント 産経新聞

2011/5/18 

【英語貧国(2)途上国に学ぶ】

 森の中に建物が点在するような国立フィリピン大学のキャンパスを歩きながら、リオレンス・アマリエさん(25)はちょっと考えて答えた。「応募してくるのは1日30件くらいかなあ」

 同大で図書館学を学ぶ学生だが、日本人向けオンライン英会話「レアジョブ」の講師採用担当スタッフとして働いている。「応募者はまず、私の関門を通過しないといけないんですよ」と自慢げだ。

 講師募集はフィリピン大生か卒業生限定。それでもこれだけの応募がある。オンライン英会話の向こう側にある現実だ。大統領はじめエリート層を輩出してきた名門大学でも、知的労働の需要に乏しいフィリピンでの職探しは難しい。

 2007年にレアジョブを設立した加藤智久さん(30)は最初、大学に飛び込みで講師募集の張り紙を貼らせてもらった。今では講師は約2千人。「これだけの人の生活を支えていると思うと大変なプレッシャーを感じる」と、予想以上の拡大に戸惑う。

 大学近くの下町に現地事務所を構える。プログラマー、教材開発、講師評価など20人ほどのスタッフがパソコンに向かっていた。

 フィリピン大学という共通項はあるが、講師たちはそれぞれの事情を抱える。

 10歳の息子を育てるシングルマザーのシルビア・マギーさん(41)は3年前、会社勤めから転職した。月収は3倍の3万7千ペソ(約7万円)に増え、子供を私学に入れることができたと喜ぶ。以前の仕事は給与係で大学で学んだ人間生態学に全く関係なかった。「いまは英会話の中で話題にすることもできてうれしい」と言う。

 ジェイロネル・コネオスさん(27)は動物学が専門のフィリピン大助教だが、妻と2児の家計を支えるためアルバイトで始めた。大学で2万7千ペソ、英会話講師でその約半分を稼ぐ。「(お金だけでなく)話術を磨くことも教師として大切です」と話した。

 グローバル化が、フィリピンの公用語を金のなる木に変えている。インターネットの普及や通信コストの低下で、英語の「輸出」が可能になったからだ。商品案内などの電話サービスを代行するコールセンターはその代表格だ。

 業界団体によると、コールセンターは昨年、35万人の雇用を生み出した。米メディアは、アクセントの違いに敏感な客にもフィリピン英語は自然に聞こえると人気の理由を伝える。

 しかしコールセンターの雇用が、長期的な国の発展につながるかは不透明だ。収入がいいため大卒の人気職種だが、フィリピン大生のキャサリン・ソリスさん(22)は「(商品を案内して)注文を取るだけというのはちょっと悲しい」と複雑な表情を見せる。学費も生活費も英会話講師で稼ぐソリスさんは「日本人は国際的な競争力をつけようと英語を学ぶけど、フィリピン人にとっては生きていくための道具なの」と言った。

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